サービス

障害者ワークシェアリングサービスとは

ニュータイプ・ラボの「障害者ワークシェアリングサービス」は、法定雇用率を満たしつつ、雇用した障害をお持ちの方のマネジメントは弊社にて行い、これまで外注していた業務を障害をお持ちの方に担当いただくサービスです。
サービスを利用する企業様は、障害をお持ちの方を自社で雇用した上で、ご本人の業務に関するマネジメントを弊社に委託します。企業様が直接雇用し、給与も負担しますので、法定雇用率の達成はもちろんのこと、障害者雇用に関する様々な助成金ももちろん利用可能です。
また、ご本人が担当する業務については、企業様ですでに外注している業務(ホームページの制作や管理、名刺やチラシ・カタログ・リーフレット等のデザインや制作、データ入力等の各種事務作業など)を改めてご本人が行う形(外注業務の障害者による内製化)を基本としますので、業務の切り出しは不要です。外注業務のボリュームが少ない場合には、弊社経由で他社様の同様な外注業務を企業様に委託し、ご本人が担当することも可能なほか、各種研修によるスキルアップサポートもいたしますので、他業務の担当も将来的には視野に入れることができます。

01
法定雇用率を満たしつつ、
障害者の業務マネジメントと教育をアウトソース

01 企業様にて障害をお持ちの方を直接雇用
02 ご本人の業務マネジメント及び教育を弊社に委託
03 マネジメントは遠隔にて実施し、あらゆる勤務形態に対応
障害者ワークシェアリングサービス

障害をお持ちの方を雇用する上では、様々な課題が存在しています。
障害は「個性」でもあり、障害をお持ちの方に仕事で力を発揮してもらうためには、個別のきめ細かな対応が必要となることも多く、それに伴いメンタルケアなどの専門的な知識が要求されることも少なくありません。
法定雇用率を満たすためだけでなく、企業の社会的責任の観点からも障害者雇用を進めたいとお考えの企業様は多いと思いますが、バリアフリー等のハードウェア的な面だけでなく、マネジメント上の様々な課題からも、障害者雇用の拡大に二の足を踏むこともあると思います。

ニュータイプ・ラボの「障害者ワークシェアリングサービス」は、企業様が障害者雇用を進める際の様々な課題をワンストップで解決します。
雇用された障害をお持ちの方について、業務を進める上での必要なサポートやマネジメントおよび教育研修を弊社が担当します。
弊社はグループ会社に障害者やひきこもり者の就労支援を行う部門もあり、障害をお持ちの方が安心して働くために必要なサポートを行
うためのスキルを持つスタッフが在籍しています
雇用自体は企業様が直接行いますので、法定雇用率を満たすことはもちろんのこと、障害者雇用に関する様々な助成金を利用することもできます。
また、ご本人の業務マネジメントや教育研修は遠隔にて行いますので、通勤・テレワーク・在宅等のあらゆる勤務形態に対応することができます。

02
業務切り出し不要!
外注業務の内製化で障害者を戦力化し、新事業を育成

01 すでに外注化している業務を障害者が担当
02 他企業からも類似の外注業務を受注し、新事業として育成
03 閑散期にはスキルアップ教育をし、別業務を担当できるように育成



障害をお持ちの方の業務を考える際に一番悩むポイントが、ご本人が担当できる仕事のマッチングです。
既存業務の一部をご本人が担当できるように切り出すことが多いのですが、この切り出しの際の業務プロセスや担当者の見直し、マニュアルの作成等で時間を取られてしまったり、実際に仕事が始まっても細かなフォローが必要だったりして、受け入れ部署の担当者の方の業務量が増えてしまうことから、業務切り出し自体に難色を示されるケースも多いと思います。

ニュータイプ・ラボの「障害者ワークシェアリングサービス」では、ご本人が担当する業務を原則として「すでに外注している業務」に限定しています。多くの企業様では、例えばホームページの制作やメンテナンス、名刺やチラシ・カタログ・リーフレット等のデザインや制作、あるいはデータ入力や整理等の業務を外注していることが多いです。障害者ワークシェアリングサービスではこのような「外注化されていることが多い」業務メニューをテンプレートとして100種類以上用意しており、それらを組み合わせてご本人が担当できる業務を作ります。もともとが外注化してある業務=切り出し済み業務をご本人が担当しますので、既存業務の切り出しに関する作業は一切
発生しません。外注化済みの業務を障害をお持ちの方に内製化してもらうことで、外注費用の削減をしながら、ご本人を実際の業務を通じて戦力化することが可能となります。

また、本サービスは障害者「ワークシェアリング」サービスであるため、他社様の同様な外注業務をご本人が担当することも可能です。
自社の外注業務だけですと業務量の多寡に応じて閑散期が発生する可能性があります。これについては、本サービスを利用する他の企業様を中心に、弊社自体が外注業務に関する受注を行い、受注した業務を改めて障害をお持ちの方を雇用した企業様に業務委託し、ご本人に担当いただく仕組みを整えています。例えば、A社様で雇用された障害をお持ちの方が名刺のデザインが可能な場合、弊社を通じてB社様・C社様の名刺デザイン業務も担当することで、業務量を増やすだけでなく、A社様にはB社様・C社様からの受注分に関する売上も発生しますので、小規模ではありますが新事業の育成も可能となります。ご本人の人件費や間接コスト以上の売上を立てることができれ
ば、収益化を見込むこともできます。

さらに、閑散期には弊社のグループ会社であるフロンティアリンク ビジネススクールの60種類以上にわたるITスキルアップ研修を受けることも可能です。これにより、ご本人が担当できる業務の幅を広げることができるようになり、さらなる戦力化につなげることが可能になります。

03
テレワークに完全対応!
在宅勤務を希望する障害者も戦力化

01 雇用対象が広がり、優秀な人材の確保可能性も向上
02 在宅雇用により、バリアフリー化等が不要
03 時代の要請であるテレワーク化に完全対応



身体・知的・精神障害を持つ方の総数は国内940万人といわれていますが、このうち実に360万人が、主に在宅で過ごされています。
特に精神障害の方の場合は、対人恐怖やパニック障害等の関係で、自宅であれば普通に生活できる一方で、通勤はもちろんのこと、外出自体も難しい方もいらっしゃいます。
これらの障害をお持ちの方の多くは在宅で可能な仕事を探されており、中には元々エンジニアだった方など、優秀な方もいらっしゃいますが、企業における障害者の在宅雇用については残念ながらあまり進んでいないのが現状であり、結果としてこれらの人材の多くは、もったいないことに埋もれてしまっています。

ニュータイプ・ラボの「障害者ワークシェアリングサービス」は、このような「埋もれている優秀な人材」を含め、障害をお持ちの方のテレワーク・在宅雇用にも対応しています。
テレワークや在宅雇用にも対応することで、これまで障害者雇用を行っていない企業様にも、バリアフリー等の環境整備を行うことなく、すぐに障害者雇用に取り組んでいただくことが可能となります。
また、雇用可能な障害者の方自体は、通勤できる方や身体障害の方に限定しますと、実は企業側のニーズが人材数を上回る状況が続いているのですが、在宅勤務や精神障害の方の採用まで視野を広げますと、雇用対象が広がり、法定雇用率の達成は比較的容易になります。

さらに、新型コロナウィルス感染症への対応の一環として「テレワーク」が推奨されていますが、ニュータイプ・ラボの「障害者ワークシェアリングサービス」では、テレワークに完全対応しています。弊社自体はもちろんのこと、弊社のグループ会社全体が「完全リモートワーク対応」をしておりますため、貴社にてテレワーク化の推進が必要な場合のサポートも可能となっています。


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